日進市議会 2023-03-02 03月02日－04号
また、ひきこもりや昼夜逆転している方などにつきましては、社会へ出ることへの不安もあるため、就労につなげる前に、社会的能力の習得や適切な生活習慣の形成など、日常生活の自立から就労へと段階的に支援していく、生活困窮者等就労準備支援事業を実施しております。 まずは、くらしサポート窓口に御相談いただければと考えております。 ○議長（青山耕三） 大川議員。
また、ひきこもりや昼夜逆転している方などにつきましては、社会へ出ることへの不安もあるため、就労につなげる前に、社会的能力の習得や適切な生活習慣の形成など、日常生活の自立から就労へと段階的に支援していく、生活困窮者等就労準備支援事業を実施しております。 まずは、くらしサポート窓口に御相談いただければと考えております。 ○議長（青山耕三） 大川議員。
◎川本健康福祉部長 生活困窮者への食事の提供につきましては、現在、フードドライブを行うＮＰＯ法人による食糧支援を活用することで対応しており、生活困窮者等自立相談支援事業業務委託の中で、配送にかかる費用を予算計上しております。 ○議長（青山耕三） 山根議員。
この協定に基づきまして、毎年度事業計画を定め、地域産業における雇用対策と人材の確保、ライフワークバランスの推進、生活困窮者等に対する雇用対策、この三つの項目について、愛知労働局と市の役割分担ですとか、それから目標管理を共有しながら、より効率的で効果的な事業を実施しておるところでございます。
◎広地学企画部長 コロナ禍において、原油価格や物価の高騰に直面している市民に対する支援といたしましては、これまでも独り親家庭など、生活困窮者等への生活支援や、子育て世帯への支援などを中心に随時必要な支援を行っているところでございます。
３歳出、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、12節委託料の補正額は400万4,000円で、これは、011、01生活困窮者自立相談支援等事業において、長引くコロナ禍に伴い増加する外国人生活困窮者等への相談窓口の充実を図るため、ポルトガル語通訳１名を相談窓口である碧南市社会福祉協議会に配置するものであります。
そこには４つの柱の対策として、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が対策の柱となっています。
本来国がすべき支援というのも当然あるわけですけれども、それだけではなかなかできない、手の届かない分について地域で支え合っていくというような方向になっていくのかと思いますけれども、そこで今回問題になっているというのも、支援のいろいろな制度がそれぞれあるわけですけど、縦割りの問題ということもありますけども、支援の対象者としては高齢者ですとか、障がい者、それから児童ですとか、子育てとかの支援、それから生活困窮者等
今回の補正予算は、生活困窮者等に対する国の総合緊急対策として、子育て世帯生活支援特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などを計上され、給付金の支給については、少しでも早く給付しようとする本市の取組への姿勢につきまして、評価をしております。 2点、意見を述べさせていただきます。
さらに国は、一億総活躍のために「一人ひとりが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域社会」を目指し、地域共生社会の実現を提唱しており、これにより、障害者や高齢者、子供、生活困窮者等の様々な階層の全ての人々を住み慣れた地域社会で包括する、互いに支え合う、市民総出の社会づくりを進めております。
3款民生費、4項3目生活困窮者等自立支援費、説明欄1(3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費でございますが、国の補助を受けまして、社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けが終了した世帯等に対し、生活安定のための支援金を支給するものでございます。
民生費では、生活困窮者対策として、コロナ禍により収入が激減した方に対して、住居確保給付金による支援を継続されているほか、生活困窮者等に対する就労準備支援事業やアウトリーチ支援事業など、就労による早期自立の支援に努められています。
初めに、生活困窮者等への食料支援事業について、お伺いいたします。 新型コロナの影響が長期化する中、非正規雇用労働者を中心に仕事や住まいを失い、自殺や生活困窮等に追い込まれる方々が増加し、事態のさらなる悪化が懸念されています。
１、生活困窮者等の現状と支援策を教えてください。 ２、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業者への支援について。 ３、コロナ禍における市税の納税猶予の特例制度について。 ４、市税収入の見込みと影響について。 ５、新型コロナウイルス感染者とその家族に対して給付金等の支援についてであります。
市では，ハローワークとの一体的就労支援事業としてハローワーク窓口を市役所の２階に設置しており，生活困窮者等への就労に向けた支援として，就労相談のほか，仕事のあっせんを行っております。就労相談に来られる方の中には，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業された方も見受けられます。 生活保護の決定件数は，例年並みの推移となっており，特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は見られません。
この事業は、農林水産省と厚生労働省が連携し、担い手不足が見込まれる農業分野で活躍が期待される高齢者、障害者、生活困窮者等の就農、就労支援を進めるものです。 次に、障害者雇用率ですが、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法では、障害者を雇用する法定雇用率の達成が義務付けされています。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金としまして、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、住居を失うおそれのある生活困窮者等への支援の拡充に伴い国庫支出金が交付されるため、４９０万５，０００円を増額しております。
263: ◯福祉部長 減額の理由でございますが、平成３０年６月８日に公布されました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律では、生活困窮者等の一層の自立促進を図るため、児童扶養手当の支払い回数の増加等の措置を講ずることとしており、児童扶養手当の支払い期月の改正が行われました。
私、非常に共感をして、地方自治にも学ぶべき点があるなというふうに思っておりますが、今回、収納課ではなく別の課に伺いたいと思いますが、質問要旨(1)として、滋賀県野洲市では、生活困窮者等への援助や自立支援のために他市に類を見ないほど関係課の連携強化に努めてみえます。
本市といたしましては、生活困窮者自立支援事業として、東庁舎１階地域福祉課に設置している支援調整会議がその役割を担うことと位置づけまして、令和２年２月に生活困窮者等の自立を支援する庁内関係各課を対象とした研修会を開催し、制度の趣旨説明と対象者に対する適切な支援への誘導のための相互連携への呼びかけを行いました。